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アメリカ永住権(グリーンカード)を取得するには

アメリカ永住権とは自由へのパスポートです。

アメリカに住んでいる日本人はビザを取得しアメリカで働いたり、勉強をしています。学生ビザ、就労ビザ、そして駐在員ビザなどをはじめ、実に多くのビザの種類が存在しますが、ほとんどのビザには滞在期間の制限、活動の制限が設けられているため、時には自由な動きが取れないために息苦しさを感じます。制限つきのビザでは自分の専門から外れている分野での就職は難しいです。学生は学費や遊ぶお金がなくてアルバイトしたくても、これも制限が決まっています。

そこでアメリカ永住権です。アメリカ永住権があると日本国籍のまま永久にアメリカに住み、自分の好きな仕事をして、学校へ通いながらアルバイトも出来ます。アメリカ永住権とは、簡単に言えばアメリカ人と同等の権利を与えられた状態で米国に住めるようになります。アメリカ永住権をもつと活動に制限がなくなるので自由な発想で自分のやりたいことを思いっきり出来ます。しかもアメリカ永住権を取得してから5年たてばアメリカ市民権をもらう権利が生まれます。 

アメリカ永住権を取得するには5つの方法があります。アメリカ永住権獲得の方法についてみていきましょう。

@抽選によるアメリカ永住権

アメリカ合衆国国務省が、1990年代前半より世界の国々からのアメリカへの移民を分散化する目的で「The
Immigration Act of 1990(1990年の移民に関する法律)に準じて話が進められ、DVプログラム(Diversity
immigrant Visa Program)は1994年度からスタートしました。過去5年間で移民ビザの発給が少ない国の出生者を対象に毎年約5万人分の当選者を、厳正なコンピュータによる抽選によって抽出し、様々な国々の国民にグリーンカードを発給している制度で、通称「DVプログラム」と呼ばれています。(グリーンカードロッテリーとも呼ばれています。)

「DVプログラム」は、スポンサー企業や家族のサポートを必要とすることなく完全で完璧な抽選のみによって、その当選者が決定します。そこに国籍や男女、学歴などの差別
は存在しません。ただ、運のみです。取得に関するコストもはるかにリーズナブルで、日本人だけでなく全世界中から、毎年、多くのエントリーがあります。

応募についての厳しい参加資格がなく、日本人であればほとんど誰でも応募できるので、アメリカで生活してみたい、アメリカで働いてみたい、永住したいと考えられている方にはおすすめのプログラムです。

アメリカ永住権の発給は世界を6つの地域(北米、南米、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニア)に分け移民の少ない地域に多くのアメリカ永住権を発給していこうとするものです。移民局発表の「応募資格」にさえ適合すれば、誰でもこのプログラムへの応募が可能であり、グリーンカードを取得できるチャンスを得ることができます。
米国務省が指定する特定の期間中に、定められた応募形式に沿った申請書を提出した応募者の中から、KENTUCKY
CONSULAR CENTERのコンピューターにより無作為に抽出する抽選方法をとっているので、誰でも当選の可能性はあります。

A家族関係によるアメリカ永住権

家族関係による永住権申請で一番多いのが婚姻による申請です。配偶者が米国市民である場合は偽装結婚ではないことを証明するために、最初の2年間は条件付のアメリカ永住権が発行され、2年後の更新時に"本物"のアメリカ永住権が発給されます。過去に偽装結婚が多発した為、2年間の条件が設けられました。

アメリカ人と結婚した最初の2年間中にもし離婚をしてしまった場合、アメリカ永住権の獲得は可能ですが、移民局を納得させるだけの証拠が必要になります。例えばアメリカ永住権が認められた離婚理由としては、配偶者が家庭内暴力をおこす、配偶者の精神異常が医師により認められた、配偶者が事件を起こし刑務所に服役されたなどのケースがありました。

他には、申請者が家族であることを証明できればアメリカ永住権を取得する事ができます。条件としては、アメリカにいる家族が市民権を持っているか、またはアメリカ永住権保持者でスポンサーになれるという必要があります。申請者とスポンサーの家族関係や年齢などにより優先順位が決められています。家族関係のアメリカ永住権取得は時間がかかりますが、確実に取得できるので世界中で人気があります。


B雇用によるアメリカ永住権

雇用に基づくアメリカ永住権申請はカテゴリー分類がされています。

第1カテゴリーは、アメリカの企業がスポンサーとなり「あなたが、その企業になくてはならない人物なのでアメリカ永住権を発給して欲しい」と申請する方法です。傑出した才能を持っていたり、高い技能を持つ人ほど有利になります。

第2カテゴリーは、特許や専門分野での高度な知識や資格を保有する専門家で、専門分野で10年以上の勤務経験を持つ、世界的に権威のある賞を受賞したスペシャリストです。

第3カテゴリーは一般のアメリカ人ではその仕事ができないと認められた職業につく専門職人です。例としては「すし職人、IT技術者、コンピュータ関連技術者」等が該当します。

通常だと約5年間の待ち時間がかかりますが、Reduction In Processと呼ばれるアメリカ国内において特定の職業の人材不足解消の為の申請を行える場合は、申請は1年半〜2年前後で認められるケースもあります。RIP申請はアメリカ国内の労働状況、州によって異なりますので注意が必要です。

C投資によるアメリカ永住権

この申請には資金として100万ドルが準備できる方が該当されます。単純に100万ドルをアメリカの銀行に貯金するだけではアメリカ永住権は取得できません。この資金を元にアメリカで創業し、労働者を最低でも10名以上雇用するなどの条件がついてきます。

Dその他によるアメリカ永住権

宗教関連従事者、難民・移民受け入れの為のアメリカ永住権もあります。

2007.04.03.08:13 | Permalink | Track Backs (0) |